2024年は「史上最大の選挙イヤー」（英誌エコノミスト）と呼ばれ、世界各地で大統領選、議会選などが実施されているが、そのハイライトは何といっても世界最強国・米国の大統領選だ。今年11月の大統領選には民主党から現職のバイデン大統領、共和党からはトランプ前大統領の出馬が確定したばかりだ。2020年の大統領選の再現となった。ここでは米大統領選の見通しをまとめるつもりではない。

ワシントンで開かれたCPACの年次総会に参加したトランプ氏（UPI）

欧州人は米国の大統領選に強い関心を寄せている。大西洋を挟んで米国と欧州の2大大陸が横たわっている。そして、欧州と米国は共にキリスト教圏に入り、民主主義を国是とする点など多数の共通点を持っている。同時に、多くの欧州人が理解できないことがある。その一つは共和党の大統領候補者に選出されたトランプ前大統領の人気だ。ズバリいえば、欧州ではトランプ氏への評価は高くない。それ故に、そのトランプ氏が再選された場合、欧州はどうすべきか、というシナリオが囁かれ出している。一種の危機管理メカニズムだ。

トランプ氏は最近も、「軍事費をGDP比2％をクリアしない北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対して米国は防衛しない」と発言した。NATOはロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州の防衛という重要な役割を担っている時だ。それだけではない。「ウクライナ支援には一銭も出さない」とハンガリーのオルバン首相との会談の中で語った、というニュースが流れてきたばかりだ。その度に欧州の多くの政治家は首を傾げる。

ただ、上記の問題は落ち着いて考えれば理解できる。グローバルな多様性社会を標榜してきたが、ここにきてその反動もあって米国ファーストに倣ったハンガリー・ファーストといった標語が欧州でも広がってきている。自国優先の政策を主張する国が増えてきている。トランプ氏はそれを誰よりも声高く叫ぶから批判にさらされるわけだ。

欧州人が米国の政情を理解するうえで難しい問題がある。トランプ氏には4件の刑事裁判のほか、数多くの民事裁判が待っている。にもかかわらず、トランプ氏は11月の大統領選で再選される可能性があるという現実だ。欧州では1件でも刑事裁判を控えているならば、大統領に当選することは難しいだろう。トランプ氏は4件の刑事裁判と数多くの民事裁判を抱えているのだ。同氏の人気が衰えることはなく、再選の可能性は日増し現実的となってきているのだ。欧州人はやはり「米国は我々とは違う」と呟くことになる。