「ドナルド・トランプの財政政策の目玉は、アメリカ人が購入するほぼすべての製品に対する10％の売上税引き上げだ。バイデン政権下での値札に腹を立てているなら、トランプの売上税で大幅に値上げされることは間違いない」
【超速報】トランプ氏、対中関税を検討 中国からの輸入品に一律60%の関税 米大統領就任なら SJUSD pic.twitter.com/G33FxdT5Ed
— 保守速報 (@hoshusokuhou) January 29, 2024
書簡で関税についての言及が無かった理由は、学者たちの「推し」であるバイデン氏が支持基盤である労働組合に対する配慮の一環で関税を爆上げしていることが関係しているのかもしれません。
バイデン政権 中国製EVの関税を4倍に引き上げ
中国製EV 25%→100% (24年中)太陽光発電パネル設備 25%→50%EV用バッテリー 7.5%→25%半導体 25%→50%(25年まで)鉄鋼、アルミ 7.5%→25%
∵中国政府が企業へ莫大な補助金で、生産市場を歪めている
中国政府は対抗措置を示唆 pic.twitter.com/g0pZ7vL46u
— ローンイマイ 個人投資家 ブロガー@株式 (@loanimai3) May 14, 2024
また、ノーベル経済学者たちはトランプ氏が「無責任に予算を組む」ことでインフレを引き起こす可能性を批判していますが、バイデン氏が1兆ドル近い財政支出により、インフレの元凶を作ったことについては何も言及していません。
バイデン大統領、Build Back Better法で1兆ドルの支出をしてもインフレにならないとノーベル経済学賞受賞者の17人が言っていると強調。しかし、足元での価格上昇を実感しているアメリカ国民にとっては逆効果なアピールのような気がする。 MFCoNiZIg7
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) November 13, 2021
トランプ氏の経済政策を批判するなら、米国における物価高騰を加速させたバイデン氏の政策も批判するべきではないでしょうか？
