広島市が8月6日の広島平和記念式典にイスラエルを招待していることが、波紋を広げている。雰囲気を悪くしているのが、松井一實・広島市長の記者会見における受け答えである。その高圧的な態度は「広島市長」のイメージに合わない、と多くの人々がSNSなどで表明している。

広島市の松井一實市長らの表敬訪問を受ける岸田首相令和4年7月 首相官邸HPより

今年の式典では、立ち入り禁止地域を広げて、平和記念公園内だけでなく、原爆ドーム周辺でも集会等が開けないような措置をとることが決まっている。松井市長としては、一部の過激な左翼系の人々が騒ぐためだ、というストーリーで完結させたいところだろう。今後も、左翼勢力が、平和指揮敵の祈りを妨害した、といったストーリーを展開していくだろう。だが、長崎市がイスラエルの招待を見合わせたため、広島市がイスラエル招待に伴う問題を抱えていることは明らかとなっている。

私の知り合いには「イスラエルにも平和のために祈ってもらえばいい、だからパレスチナの人も呼べばいいし、ロシアやベラルーシも呼べばいい」、という意見を持っている人が多い。私自身も、それができたら、普遍主義を標榜する広島のアイデンティティにふさわしかっただろうと思う。

しかし松井市長の頭の中には、そのオプションもない。日本政府の方針に追随することが、基本姿勢だからだ。

2022年のロシアのウクライナ全面侵攻以降、広島市はロシアとあわせてベラルーシも式典に招待していない。日本政府がロシアとベラルーシを制裁対象にしたことを受けての措置だ。パレスチナは、日本政府が国家承認していないというような理由で、招待しないのだろう。

だがパレスチナは、日本国内に代表部を持っている。140カ国以上がパレスチナを国家承認している。日本政府が国家承認しない限り、その存在自体を認めず、式典に招待もしない、という立場は、地方自治体として、あるいは「広島平和記念都市建設法」の精神からも、偏狭すぎる、と言わざるをえない。