日本の経済安全保障を守るためにはサイバーの面における抜本的な対策強化が必要です。
世界各国の大使館と外務本省との間の交信を担う「公電」システムが中国に破られたとしたら極めて深刻な問題だ。しかもアメリカから教えてもらって初めて気づくとは。アクティブサイバーディフェンス(能動的サイバー防御)を可能とする法整備など抜本的な対策強化が急務だ。 Cb8AQwuSx5
— 玉木雄一郎(国民民主党代表) (@tamakiyuichiro) February 5, 2024
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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