つい最近では、ウクライナ支援が「LOAN (融資)」の形で提供されるのであれば、追加支援に反対しないことを示唆しています。しかも、その融資は無利子に近い条件になる可能性もあるそうです。
これから先、(米国上院(?)は聞いているかい?)、対外援助という形の金は、単なる贈与ではなく、融資として行われない限り、いかなる国にも渡すべきではない。無利子、無期限といった特別に良い条件で融資することは可能だが、それでも融資だ。米国は国家として援助しているが、もし援助している国が反旗を翻したり、将来大金を手にするようなことがあれば、ローンは完済され、資金は米国に返還される。見返りを期待することなく、あるいは「紐付き」なしに、これ以上お金を与えてはならないのだ。アメリカはもはや「愚か」であってはならない!(トランプ前大統領のTruth Socialでの投稿)
生前の安倍首相は損得勘定を利用して、トランプ前大統領を心をつかみました。ゼレンスキー大統領もトランプ政権からの支援を期待するのであれば、いかにしてそのメリットを提示するかを真剣に考えるべきではないでしょうか?
同意です→損得勘定を利用して交渉した安倍氏を「回し方が天才的だった」と評価した。「米国にとって得なだけではなく、同盟国の中であなたのポジションを上げるので得だという論理展開をする」のが重要だと説いた NMO1iX
— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」(PHP新書)出版 (@kenji_minemura) February 12, 2024
提供元・アゴラ 言論プラットフォーム
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