トランプ前大統領とハリス副大統領の討論会が9月10日に開催される。大統領選に向けた支持率調査によると、民主党の大統領候補であるハリス副大統領が42%、共和党候補のトランプ前大統領が37%で、ハリス氏がリードを広げているという。ハリス氏のこれまでの言動から、左派リベラルがナラティブに則って、こしらえた数字であろう。
再度の銃撃事件なども危ぶまれるが、そうした事態がなければ、トランプ氏の再選が確実視されている。左派リベラルの代表であるNew York Timesも、「トランプ氏の再選で覆される5つの主要な気候政策」という記事を載せている。日本の環境政策にも影響を及ぼす可能性があるため、その骨子を紹介する。
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化石燃料を燃やす発電所からは、米国が排出する温室効果ガスの4分の1が排出されている。これを削減することが、バイデン氏の気候変動対策計画の鍵となっている。環境保護庁の規制は、石炭火力発電所に対して排出ガスを回収する技術を導入するか、操業停止するかのどちらかを迫るものである。米国で新たに建設されるガス発電所も、厳しい排出基準を満たさなければならない。
バイデン政権は、石炭火力発電所を規制することで2047年までの間に13億8000万トンのCO2を削減できると試算しており、これはガソリン車3億2800万台分の年間排出量を防ぐことに相当するという。
トランプ氏が当選すれば、石炭火力発電に対する規制を撤廃し、「実際に機能する、真新しく美しい発電所を、何百何千何百と建設することを許可する」と述べた。
【筆者コメント】 それならば、日本の先進的な石炭火力技術（USC、A-USA、IGCC、IGFCなど）を導入するのが適当である。
2. 自動車排出ガス基準運輸部門は、米国が排出する温室効果ガスの4分の1を占めており、その大部分は自動車とトラックである。バイデン氏は、2032年までに米国で販売される乗用車と小型トラックの新車の大半をEVかハイブリッド車にするために、自動車テールパイプからの汚染に制限を設ける規則を課した。
