地方創生サイトより

福島県国見町が官製談合疑惑で揺れている。「企業版ふるさと納税」が関連しているという。

ふるさと納税を巡っては、今年に入って、佐賀県神埼市発注のふるさと納税事業の業務委託の入札に際して、前市長が秘密情報を特定の企業に漏洩したとして入札妨害などの罪で立件されたが、国見町のケースはそうではない。町に寄付した企業のグループ会社が、その寄付金を利用した事業の（再委託）業者となるという「還流問題」だ。

問題となったのは、同町が手がけた救急車の研究開発事業である（詳細は下記同町百条委員会報告書を参照のこと）。4億を超える事業費は、匿名の3社が企業版ふるさと納税の手続きを使って町に寄付した金銭が原資となっている。ここまでならばその同町の事業としての是非はともかく、制度の趣旨に沿ったものだ。

町が立ち上げた「官民共創コンソーシアム」が救急車の開発事業を立案した。その事務局は宮城県のある食品会社だったが、この開発事業の実施主体を町が公募したところ同社だけの応募となった。同社は開発事業を東京の業者に発注するが、その業者は寄付した3社のグループ会社だったという。その事業の発注に当たって町が定めた救急車の納期は契約の4ヶ月後と短く、町作成の仕様書も寸法等においてこの業者に有利となるような特殊なものになっていたとされる。

要するに、疑惑のポイントは、この一連の契約過程が当初から寄付者への資金の還流を意図したものであり、契約者選定手続きが恣意的に歪められたのではないか、ということにある。

町議会はこの一連の発注手続きに重大な問題があるとして、調査特別委員会（百条委員会）を立ち上げ、7月に報告書を作成した。

その結論は、（1）幅広く企業参加を求めた公募型プロポーザルの体裁をとっているが、特定の業者しか事実上でき得ない仕組みになっている、（2）入札に見せかけた随意契約であったと考えるのが相当、（3）公平公正な入札であったとの評価判断をすることはできないという、町の契約手続きの歪みを断罪するものであった。