規制緩和は、諸外国で当たり前の金銭解雇やライドシェアは進めるべきだ。もし不都合が出れば最悪元に戻せばよい。

一方で、弊害が多く諸外国でも失敗した水道事業の民営化等の社会インフラに関り不可逆的に近いものは禁止すべきだ。水道事業の民営化等は、自治体の刹那的な財政弥縫策に過ぎず何の意味もなく、維持管理の単純な委託契約に留めるべきだ。

エネルギー・食糧

この両者は、安全保障の要である。原発は、粛々と審査を進め適合すれば再稼働して行くべきだろう。また、今後に向け仮に活断層が動いたとしても自動収束するような小型新型原発の開発・導入を図るべきである。

また太陽光・風力等の自然エネルギーは、オワコンの風情も漂い始めたCO2削減ではなく、エネルギー多様化・安保のために政策を組み換え、外資・海外製品の原則禁止、事業者に蓄電設備の負担も負わせるべきである。

コメの備蓄は、現在1.5ヶ月分と言われているが、諸外国の主食並みに最低1.5年分以上にすべきである。また、食料自給率の100％化を目指し、「食糧自給権」を国家主権の一環とすべく国際社会で画策すべきである。

その他

その他、前述のパーティー券の外国人・外資の購入は禁止・厳罰化が必須である。夫婦別姓は、通称使用や場合によっては事実婚も選択肢なので喫緊の課題ではないだろう。健康保険証の全マイナ化は、芋ずる式情報流出等を考慮し北欧の小国を除いて諸外国でも慎重であり、少なくとも今一度踏みとどまるべきだ。コロナワクチンの健康被害については、先ず厚労省は情報を包み隠さず出すべきだろう。パンデミック時等に統制の取れない民間の医療機関は公営化等を図り、それらに備えるべきである。

現在、有力候補として挙がっているのが、石破茂、小泉進次郎、高市早苗、河野太郎、上川陽子、小林鷹之、等の各氏である。それぞれの主張を見ても、筆者の挙げた方向性からは大分遠い感がある。

筆者は党員ではないので直接意志行使する事はないが、米大統領選ではトランプ再選、自民総裁・首班指名では強いて言えば高市早苗氏の組み合わせが日本にとっても、世界にとっても望ましいと思う。だが、高市氏にしても特に外交に於いては故安倍晋三氏のような対露外交も視野に入れたようなダイナミックさが無く、定型的な視野狭窄を感じる。