自民党総裁選、筆者が候補者なら政策をこう主張する

自民党HPより

自民党総裁選（9月12日告示 27日投開票）で候補者がほぼ出揃った。それぞれの政策も出て来ているが、それらを拾い集めて吟味するのも芸がなく、第一に発表後も内容が曖昧であったり流動的でもあり、余り生産的ではない。

そこで先ず、仮に筆者が総裁選候補だったら、どのような政策を打ち出すかを自身の頭の整理も兼ねて、思いつく所を以下に羅列してみた。実際の政治を想定すれば、実行のスケジュールを付した上で、色々な柵や世論の流れや支持者の意識にも忖度して、オブラートに包んだりして打ち出す必要があるだろうが、取りあえずそれらを取り払い方向性だけストレートに記した。

なお筆者は、前提とする理念として、外交・防衛に於いては、「国際的大義を伴う長期的国益の追及」を、内政に於いては、「ナショナル・ミニマムを伴う自立社会の構築」を掲げたい。

9条改正を行い、自衛隊の位置付けと役割を明確にするべきである。一方、「緊急事態条項」の創設は不要であり、仮に議会の牽制機能を強めに組み込んだとしても、国民の自由を恣意的に過度に制限する恐れがあるため避けるべきである。

現に英米法では憲法に緊急事態条項は無く、大規模災害、戦時下、パンデミック等の緊急的状況下でも、コモン・ローや個別立法で対応している。

なお余談だが、国民民主党の玉木代表が、むしろ自民党の尻を叩くようにして「緊急事態条項」の創設に異様な情熱を燃やしている事には、特別な背景でもあるのかとの勘ぐりが湧かぬでもない。

少子高齢化により、年金、健康保険を持続可能な形に改革する事は必須だろう。さもなくば廃止すべきだ。年金については緩和措置を設けるも、どこかで線を引いて積み立て方式等に変えなければならない。健康保険については、高齢者の窓口負担を3割にする他、いわゆる延命医療や超高度医療は保険適用外とする等の変更が必要だろう。

何れもドラスティックな改革となるが、何時かはやらねばならない。