発言している者の属性も実名の者が多く、立憲民主党の衆議院議員、元朝日新聞社の週刊朝日編集長、BS朝日やTBSラジオで番組を持っている者などが居ます。拡散数・影響力の観点からも無視することの合理性はありません。これらに対しては「根拠不明」などのチェックは行わないのでしょうか？如何に首長職の権力者とはいえ、無罪推定原則からは現時点で断定していることそれ自体が問題でしょう。

そして、JFCの問題は、これだけにとどまりません。

「140人が実際に経験と回答」⇒実際は「件」、再伝聞等が多数含まれる

JFCは「県職員へのアンケートでは実際に目撃などで知っている人が140人」などと上掲の2つの記事で記述しています。

しかし、その中身を見ると、パワハラとは真逆の事実が書かれているもの、知事ではない者の発言、業務上の指示に過ぎないことをきっかけとした思い込み、情報源不明の伝聞及び再伝聞情報などが大半を占めます。

もちろん、伝聞だったとしても他の証言との整合性からその事実自体は存在する（パワハラと評価できるかは措く）と判断することはできることがあります。「20ｍ歩かされたことで怒りを示した」などがそうでしょう。他の記述も、それを踏まえた上で更なる調査をするための端緒にすることができるかもしれません。

そうであっても、「実際に目撃や経験をした」の項目はアンケートに回答した職員が勝手に振り分けたものであり、百条委員会が判別・整理したものではないという点は、必ず踏まえなければならないものです。

なお、実際には「実際に目撃や経験をした」というカテゴリで回答をしているものが「140件」です。しかも、「件数」だということが分からないように元資料をトリミングしていました。

元資料⇒兵庫県議会／文書問題調査特別委員会

年代別回答者の内訳が回答件数と一致しており、現実の年齢構成と乖離しているというようにも見えず、仮に複数回投稿している者が居ても何十回とまではいかないと思われ、ほとんど無視できるのかもしれません。