言論には言論で対抗するのが原則

線引きが容易でない以上、偽情報が疑われる情報発信に対しては、政府が専門家やインフルエンサーに依頼し、彼らが政府の意向に沿って情報発信することで対抗することが、正しい在り方です。

専門家やインフルエンサーが政府よりお金をもらって、情報発信をすることを問題視する人がいますが、私はそのことが問題だとは考えません。ただし、その場合において利益相反を開示することは極めて重要です。

情報発信をする場合に利益相反を開示することは必須

何をどのように情報発信しようと個人の自由ですが、特定の組織や個人よりお金をもらって情報発信する場合には、資金提供の有無（金額、時期）を開示する必要があります。論文では利益相反の開示は必須です。ネットの情報発信だから利益相反の開示は不要ということにはなりません。

政府は、過去にコロナワクチンに関しての情報発信を依頼した専門家、インフルエンサーの氏名、金額を公表するべきです。人命に関わる問題を扱っているわけですから、実名を公表するべきです。ニックネームで許されるはずがありません。

人命に関わる問題の情報発信をする以上、それなりの覚悟と信念が必要です。実名がさらされるのが嫌であるならば、政府の依頼を受けるべきではありません。

最後に

6月中に閣議決定される予定の法定計画に対して、パブリックコメントが募集されています。危機感を抱いた人は、ぜひコメントしてください。

なお、受付締切日時は2024年5月7日であり、受付期間は短いですのでご注意ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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