言論統制のリスクを孕む法定計画を6月中に岸田内閣は閣議決定し、実施する方針のようです。この件に関しては、楊井人文氏が解説しています。引用してみます。

これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンサ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。

特に問題なのは、国会の審議や承認は必須とされていない点です。このような重要な問題を、国会の審議や承認を経ずに、閣議決定し実施してしまうことに対して、私は大きな疑問を抱きます。

AIを用いたフェイク画像やフェイク動画を取り締まることには、私は賛成です。一方、自然科学、特に医学に関する情報発信を監視したり、場合によってはプラットフォーム事業者に削除や流通阻止等を要請したりことには反対です。

医学の場合は、何が正しいのかのコンセンサスが得られるまでには、何年も時間がかかることがあります。また、一度得られたコンセンサスが10～20年後にひっくり返ることもあります。医学は、数学や物理学に比べて、あいまいな部分が多い学問であるため、何が偽情報であるかを見極めることは専門家にとっても決して簡単ではありません。

私自身、コロナワクチンに疑問を呈する情報発信をしていますが、反ワクチン派のすべての見解に賛同しているわけではありません。明らかに間違った情報発信もありますが、判断の難しい情報発信もあり、線引きは容易ではありません。