パーティ券問題に端を発し、政治家の報酬や特権に関する議論が熱を帯びています。

果たして政治家は自らを律することができるのでしょうか。

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議員報酬や特権の問題は改善不可能

国会議員などの多くの政治家（無投票で当選する議員を除く）は現行の政治システムによって当選しています。そのため自らが当選した政治システムを変更しようとは思わないでしょう。

変更することで当選が難しくなる可能性があるからです。政党や同僚議員からの批判もあるでしょう。そのため、当選の弊害になるものはことごとく排除しようと考えるはずです。

たとえば、「10増10減」は1票の格差を是正するために、次の衆議院選挙からの適用が求められています。「10増10減」の根拠は、定数を人口に応じて増減させる「アダムズ方式」です。本来は決定したルールを変更することはできないはずですが紛糾しました。

政治家は自らが当選に有利になることでないかぎり前向きには議論しないのです。政治システムをかえる法案を提出することもありません。当然のことながら不利になるシステムに変更されることもありません。本腰をいれて実現させようなどと思っていないからです。

進まない議員報酬議論

議員報酬についても同じことがいえます。国政レベルになるとより顕著になります。たとえば、総理大臣になるためには、政党の中で候補者に選ばれなくてはなりません。候補者となり、首班指名選挙で過半数を取得することで初めて総理大臣に指名されます。

もし、その候補者が「議員数を半減しよう」「議員報酬を減らそう」などの方針を打ち出していたら、推薦人はおろか党内総裁選で選ばれることなどありません。国会議員がいやがる政策を出せば党内でつぶされてしまうでしょう。だから、いつまでも堂々巡りになるわけです。

昨今問題視されている文書通信交通滞在費（現在は調査研究広報滞在費に名称変更）が月額100万円支給されます。ただ、領収書の公開などが不要であるため、第2の給与とも呼ばれさまざまな用途に使用されているのが実情です。

以前からそのあり方が問題視されていましたが、領収書による精算が必要ありませんからまったくのブラックボックスです。