ニューヨーク大学医学部

ニューヨーク大学ロースクールの学生弁護士会の会長が、ハマスの攻撃による「多大な命の損失は、イスラエルに全面的な責任がある」として、パレスチナを支持する声明を発表した。

ライナ・ワークマン氏（24）は、学生に向けたニュースレターで、「国家が認めた暴力のレジームは、レジスタンスを要する状況を生み出した」と述べ、「パレスチナ人のレジスタンスは非難しない」と宣言した。「アパルトヘイト」や「入植者の植民地主義、軍事占拠、住宅の剥奪や窃盗、屋外刑務所への封じ込めによる暴力を非難する」として、イスラエル政府を批判。さらに「米国の軍産複合体による暴力」を糾弾し、パレスチナの解放を訴えた。

デイリーメールによると、ワークマン氏はSNSで「経済的正義、反人種差別、男女平等を推し進める」と主張していたという。

この声明に対し、同大学法学部のトロイ・マッケンジー学部長は、学部の見解やロースクールのリーダーシップを代弁するものではないと説明。民間人の殺害や、テロ行為は許されないと非難した。

ワークマン氏の就職が内定していた法律事務所ウィンストン＆ストローンは10日、同社の見解と「相入れない」とし、雇用契約を解消したと発表した。