エリック・アダムス市長は、全ての分野で予算の削減が避けられないと述べつつ、「サービスへの混乱を最小限に抑え、・・的を絞り、重要かつ必要な措置を講じた」と説明。「移民対策費用が上昇する一方、税収の伸びは鈍化しており、新型コロナウイルスの景気刺激策の資金は枯渇しつつある」と厳しい状況を強調した。今回の予算削減は「始まりにすぎない」と述べ、「国家的な人道危機」を各都市が独自に対応すべきではないと主張。連邦政府による財政支援を求めた。

予算削減の対象となった部門からは反発の声が上がっている。ニューヨークポスト紙によると、警官組合は、安全を求める市民にとって「真の災害」と非難。「犯罪が蔓延していた80年代から90年代の人員配置の水準に逆戻りするだろう」と警告した。

市の教職員組合も、移民の流入により、生徒数は増加していると説明。「不必要な損害を被る」と市長を批判した。