ニューヨーク市は16日に発表した来年度の予算案で、警察や教育部門などの予算を削減する方針を明らかにした。

警察部門は新規採用を停止し、警官の数を33,000人から30,000人以下に削減する。教育部門の予算は2年間で10億ドル減らし、サマープログラムや、無償の幼稚園、コミュニティスクールなどの運営に影響が及ぶとみられている。さらに日曜日に図書館を閉館とするなどの対策が盛り込まれた。

昨年春以降、南部国境を越えて、ニューヨーク市に到着した難民申請希望者の数は13万人に達している。市は、シェルターなど保護施設の確保などの対応に追われている。今年度、移民対策費用として支出したのは、14億5,000ドル（約2,150億円）だったが、今後2年間の費用として、110億ドル（約1.5兆円）を見込んでいる。