内閣府が発表した日本の一人あたりGDP（米ドルベース）がイタリアを下回ってG7で最低になったことが話題を呼んでいる。この最大の原因は円安だが、これをどうみるべきだろうか。

アベノミクスの評価は、企業と消費者で大きくわかれる。企業収益は史上最高で、日経平均株価はバブル後最高値を記録したが、1991年以降の30年間で実質賃金は5％しか上がっていない。

首相官邸サイト

日本人の賃金はアジアに近づいた

その原因は日本の労働生産性が低いことだといわれるが、日本人の知能は高く、IQテストでも数学テストでも世界トップである。その労働が付加価値を生んでいない原因は、労働市場のゆがみである。

1990年代以降、グローバリゼーションで世界の労働市場は大きく変わったが、日本の雇用慣行は硬直的で、中高年のホワイトカラーが社内失業する一方、主婦や老人再雇用のパート労働者が増え、平均賃金が下がった。

このため製造業は人口の減少する日本で雇用を増やさず、成長するアジアに投資した。その結果、30年前には日本の単位労働コスト（生産性で割った賃金）は中国の10倍近かったが、今はほぼ同じになった。