ミレイ大統領とキチロフ元経済相(右)

160億ドルの賠償金

ハビエル・ミレイ新大統領の登場でそれまで20年余りアルゼンチン経済を後退させた正義党のキルチネール派の責任を暴く作業が始まっている。そのひとつが2012年4月に起きた出来事だ。当時の経済相アクセル・キチロフ氏と大統領で感情で政治判断をするクリスチーナ・フェルナンデス・キルチネール氏が起こした事件だ。

この二人は、当時スペインの石油と天然ガス企業レプソル(REPSOL)が経営していたアルゼンチンの石油会社YPFに対し投資が不十分で生産量が僅かだという理由から政府が乗っ取り国営化させた。それが11年後にもたらしたものは、先月米国ニューヨークの法廷で160億ドルの賠償金の支払いという判決を招くことになったことである。

無謀な決定をした元経済相キチロフ氏の名前を取ってキチロフ税の設置

現在のアルゼンチンにはお金がない。だから12月に就任したミレイ大統領はテレビのインタビューに答えて次のようにのべたことが各紙で取り上げられた。

すべてのアルゼンチンの人々はこのような無謀なことをしたことを思い出して欲しい。イデオロギーの観点において間違ったことをしたひとり(キチロフ経済相)のせいで毎日一定のドルを積み立てて行かねばならない。4600万人のアルゼンチン人に損害をもたらすことになったのである。

それで新しい税金を設けねばならない。それをキチロフ税と呼ぶようになる。一人のアマチュアの不備で、払わねばならない。彼がブエノスアイレス大学の博士のタイトルを持っていても財政と市場がどのように機能するのか知らなかったようだ。

(12月26日付「インフォバエ」より引用)

キルチネール派の前大統領アルベルト・フェルナデス氏の側近の一人ギリェルモ・ニールセン氏でさえも2019年7月の時点でキチロフ元経済相のことを批判して「経済相というのは経済を知っているだけでなく、資本市場の法的機能について知っておくべきだ。アルゼンチンの法律とこの地球での中心市場であるウォールストリートの事も同様だ。好きなようにやってよいのではない。法律で許されることをやるべきだ」と語った。

アルベルト・フェルナデス前大統領もキチロフ元経済相と同じ派閥ということで、前大統領の側近であるから同元相の批判はできるだけ控えるべきであるが、にも拘らず遠慮なく彼の無知さ加減を批判したのである。それだけキチロフ氏が経済相だった時の企業を乗っ取るという無謀さはひどすぎるという批判である。乗っ取りをやった時、キチロフ氏は国民には負担は一切かからないと指摘していた。筆者もこの弁は良く記憶している。

ニールセン氏がなぜウォールストリートのことを指摘したかというと、YPFはウォールストリートでも上場していたからである。即ち、米国の法律でも不法なこの乗っ取りについて法廷に提訴できるということなのである。