また、固定価格買い取り制度(FIT)の電源は転売が広がっており、既に認定されたFITの買取停止や価格引き下げを行うと訴訟リスクがあるため、実現は困難とされています。そのため、賦課金を停止しても既認定FITの買取を維持するためには代替の財源が必要となり、結果として国民負担が軽減されることは難しい状況です。

エネルギー政策からしても、わが国は亡国の一途でしょうか。