国民民主が訴える再エネ賦課金の徴収停止を望む声は大きいと思いますが、一方で実施はかなり難しいです。経産大臣の指摘は残念ながらその通りでしょう。制度設計の重要さが良くわかります。
再エネ賦課金停止でも国民負担 国民民主政策巡り経産相 – 日本経済新聞 BpEOuAr
— 分電でんこFC(電力・エネルギー業界応援) (@denkochan_plc) November 13, 2024
また、固定価格買い取り制度(FIT)の電源は転売が広がっており、既に認定されたFITの買取停止や価格引き下げを行うと訴訟リスクがあるため、実現は困難とされています。そのため、賦課金を停止しても既認定FITの買取を維持するためには代替の財源が必要となり、結果として国民負担が軽減されることは難しい状況です。
「再エネ賦課金の一時停止で電気代下げ」あるけど本当にできるの?買取停止したら訴訟待ったなしだし、税金で補填するなら電気代補助金と同じ話だし実現性が不透明。クソな制度設計すると宿痾のごとく後世に迷惑をかける典型例Eddydk5Qr
— たそがれ電力 (@Twilightepco) November 9, 2024
エネルギー政策からしても、わが国は亡国の一途でしょうか。
原発を動かした方が電気代が安いと言ってくる人に対して、今の西日本と東日本の電気代を比較させると良い。
とてもわかりやすいから。Bn2MuKJP8 FBrbg pic.twitter.com/wJTqy5sMET
— 原子力応援チャンネル (@nucl_power) November 8, 2024