トランプ前大統領は15日からマンハッタンで始まる公判で、大統領経験者として初めて刑事事件の被告人として裁かれることになる。
事件はポルノ女優に支払われた口止め料に端を発するもので、昨年3月、ニューヨーク州の大陪審によって起訴された。訴因は30を超え、すべて有罪となれば刑期は理論上数十年におよぶ可能性もある。トランプ氏は昨年4月にマンハッタンの刑事裁判所に出廷し、罪状認否で無罪を主張した。
トランプ氏にかけられた34の「第1級の業務記録を改ざんした罪」は、いずれもポルノ女優ストーミー・ダニエルズ氏に不倫関係を口外させないために、かつての弁護士マイケル・コーエン氏が、2016年の選挙戦終盤に支払った13万ドルに関連する。2017年2月から12月に分割で払い戻す際に、請求書や内部記録を「詐欺やその他の犯罪を隠蔽する意図」をもって改ざんしたとされる。
マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検事は、トランプ氏はコーエン氏への払い戻しを法的サービスの支払いとして虚偽記載し、それには連邦選挙資金法の違反を隠蔽する意図があったと主張している。
USA Todayによると、罪状はニューヨーク州法の「Eクラスの重罪」に分類され、重罪とされるうち最も軽度の犯罪とされる。各罪状の刑期は最低1.3年から最高で4年だが、ニューヨーク州ではクラスEに対する量刑の上限を20年と定めているという。また、裁判官は裁量で、刑期を下限以下にしたり、保護観察処分を命じることもできる。
刑法に詳しい専門家は同紙に、トランプ氏が元大統領であることや、初犯で暴力犯罪でもないことから、有罪となった場合でも刑務所に送られる可能性は低いと指摘している。
この一方、トランプ氏の最初の弾劾に際して下院司法委員会で特別検察官を務めたというブルッキング研究所のノーマン・アイゼン氏は、犯罪歴がなくても業務記録を改ざんした罪で懲役を言い渡された例があり、トランプ氏に実刑が下る可能性があるとの見解を示している。
シークレットサービスが刑務所で護衛？
大統領経験者がもし収監されることになれば、裁判官は護衛の扱いをめぐる前代未聞の判断を下さなければならない。大統領経験者と妻には、本人が辞退しない限りシークレットサービスが生涯にわたって警護することが法律で定められている。
マンハッタン地検に30年務めたニューヨークの弁護士、ジョン・モスクワ氏はUSA Todayに、平等な待遇と安全確保を両立するために、判事は、トランプ氏がシークレットサービスの保護を受けられるようにホテル棟や軍事基地への隔離を命令することも考えられると述べている。
ただし専門家によっては、刑務所でシークレットサービスの保護を受けることも可能との指摘もある。
