「1円スマホ」はどこで買える？　規制の現況といまも購入可能なおすすめ機種、キャンペーン

2023年12月に総務省によって規制された「1円スマホ」。しかし、実際に家電量販店に足を運んでみると、いまでも「1円」に近い価格でスマホが販売されているのを目にすることがあるのでは？

そこで今回は、「1円」スマホ規制の現況について解説します。1円スマホは結局、2024年現在でも購入できるのでしょうか？

総務省による1円スマホの規制の詳細：2023年末に規制がスタート

2023年12月27日から強化された1円スマホの規制。具体的に言うと、端末と回線の値引きの上限が税込み最大4万4,000円に見直されました。なおかつ同時に「白ロム割（端末単体の購入での割引）」も規制対象になりました。

以前から独占禁止法の不当廉売にあたるおそれがあると指摘されていた「1円スマホ」。極端な値下げ分は通信会社が負担し、結局通信料金に転嫁されていました。公正な競争の確保と通信料金の値下げを図るため、省令改正により、値引きが規制されました （画像引用元：総務省公式サイト）(画像=『オトナライフ』より 引用)

そして前述の通り「白ロム割」も規制対象となりました。

（画像引用元：総務省「日々の生活をより豊かにするためのモバイル市場競争促進プラン」）(画像=『オトナライフ』より 引用)

端末価格が4万円から8万円までの場合は端末価格の50％、4万円以下の場合は2万円が値引きの上限額になります。

【おさらい】これまでの「1円スマホ」のからくり

2023年11月以前にも「1円スマホ」の規制はあったものの、2024年現在と比べると比較的緩いものでした。2024年現在の規制が行われる以前の「1円スマホ」は、スマホ端末の「一括1円払い」と「実質1円」の2通りの販売手法が主流のものでした。まず「スマホ一括1円」の仕組みは以下の通り。

「一括1円」の場合の仕組みは上記の通り。たとえばスマホ端末が6万2,001円の場合、まずショップが独自に4万円を割引します。その上で回線契約が条件の割引を2万2,000円分つけることで、スマホ価格を1円とします。「一括払い」を条件としているため、一括1円を支払えば端末は返却不要で自分のものとなります(画像=『オトナライフ』より 引用)

「一括1円」の場合、1円スマホを販売するたびにショップ側が数万円単位の割引を行うため、ショップ側の負担は大きくなります。そのため、元値が数万円程度の安いスマホが「1円スマホ（一括1円）」として販売されることが多いです。

続いて「実質1円」の仕組みは以下の通り。

一方で10万円台のハイエンド端末の場合は、キャリアが「24カ月後の端末返却」を条件とした購入プログラムを設けて「実質1円」として販売することが多いです。たとえば、スマホ端末が10万1円の場合、24カ月後の残価を5万円に設定し、残価の5万円は「24カ月後に端末を返却した場合に免除」と特約を結びます。するとスマホの端末代は5万円になります。これに「ショップ割引」と「回線契約が条件の割引」を合わせて5万円の割引を適用することで、スマホ価格を実質1円にするという仕組みです(画像=『オトナライフ』より 引用)

ただし、「実質1円」の場合は、「端末返却をしなければ1円にはならない」点に注意が必要です。2021年3月に発表された「内閣府経済社会総合研究所 景気統計部 」の調査によると、スマートフォンの平均使用年数は3～4年。スマホが故障してから買い替える人も多く、定期的にハイエンドモデルに買い替えたい人を除いては、2年での返却は短く感じるかもしれません。

実質1円スマホの場合は、「返却しないといけない」＝「自分のものにならない」という点や、まだ手放したくないタイミングで返却をせざるを得ない可能性がある点に注意しましょう。

1円スマホは「不当廉売」？

1円スマホは「不当廉売の恐れがある」として、公正取引委員会の調査の対象になっています。前述した通り、2019年に「回線契約と紐づく割引の規制」によって割引に上限が定められたものの、スマホ端末単体での割引には規制がありませんでした。その結果、「端末単体をショップ独自で極端に割り引く」ケースの多発を招きました。

特にMNP（他社に移行後も電話番号を引き継ぐ制度）を利用して他社から乗り換える顧客に対して、極端な割引を行うケースが見られました。その背景には、極端な割引を行っても「通信料金によって後から利益を得られる」という通信キャリアならではのビジネスモデルが影響しています。このような事態を受けて、総務省は2023年11月、端末割引も含めた割引の上限規制を課すことを発表し、同年12月から規制が強化されたのです。