■弁護士が「知らぬ間に」加担するケースも…
まずは駐車場の管理会社を通じてオーナーに取材を打診したが、残念ながら「ノーコメント」とのことで、警告の詳細については話を聞けなかった。
続いて、警視庁に「地面師」の詳細や被害状況を尋ねたところ、「警視庁においては『地面師』という言葉を用いていないため、回答しかねます」とのこと。
しかし、警視庁としても思うところがあるようで、担当者からは「詐欺等の手口は巧妙化、多様化しています。不審な電話等を受けた場合や被害の相談については、お近くの警察署にお問い合わせください」とのコメントも得られている。
相次ぐ「ノーコメント」に心が折れそうになったが、ここで出会ったのが「早稲田リーガルコモンズ法律事務所」に所属するパートナー弁護士・髙野傑その人。
刑事弁護に注力しているという髙野弁護士は、刑事司法に対する興味を持ってもらうべく、Xやnoteにて、情報を積極的に発信している。noteでは地面師に関する記事も公開しており、こちらが今回の取材協力に繋がったワケだ。
まず「地面師」の詳細について、髙野弁護士は「一般的に、不動産の所有者になりすまして売却を持ちかけ、その代金をだまし取る者、もしくはその行為自体を指す言葉です」と説明する。
「地面師」は法律上の用語ではなく、あくまで通称であり、法律上は相手を騙して金銭を騙し取る行為、即ち「詐欺罪」に該当するという。
地面師事件における詐欺行為の特徴については、「単独で行われるのは稀で、多くの場合は複数の人物が共謀して実行されます。それぞれ役割があり、最終的に騙し取ったお金も、その役割に応じて分配されているようです」と説明する。
これらは「不動産取引」であるため、騙し取られる金額も当然、極めて高額となる。こうした点を踏まえ、髙野弁護士は「そのため、もし地面師として起訴されて有罪判決が下されれば、基本的には実刑判決、即ち刑務所に入る判決となることになります」とも説明していた。
さらに地面師の恐ろしい点が、地面師同士で「独自のコミュニティ」が形成されている点。
髙野弁護士は「『今、◯◯は××の物件を扱っている』といった情報が共有されているらしく、同じ不動産が詐欺の対象とならないようにしているようです。基本的には物件を見つけた人物の『早い者勝ち』という認識のようですが、もし先に着手していたグループが何らかの理由で実行を断念した場合、それまでに用意されていた偽造書類等を別グループが購入し、引き継ぐようなこともあるようです」と、補足している。
さらには「このようなコミュニティでは、仕事が雑な弁護士や司法書士の情報も流れているようで、そうした人物を仲間として引き入れたり、土地に関する本人確認等をそうした弁護士らに担当させたり、計画の完遂を容易にするために利用することもあるようです」と、恐ろしい事例も飛び出した。
「真に恐れるべきは有能な敵ではなく、無能な味方である」という格言は、やはり正しかったのかもしれない。
