立民の支持基盤である連合は都知事選での立憲共産党路線に怒り心頭でしたので野党共闘からの転換はとくに驚くことではありません。

石破茂首相にとっては予想外の追い風となるのでしょうか。

一方、田村委員長は衆院選に向けて以下の公約を発表しています。

経済：消費税の廃止を目指し、当面は税率を5％に引き下げることや、インボイス制度の廃止を提案。また、最低賃金を時給1500円以上に引き上げ、法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指す。 政治：政治の信頼回復を目指し、企業・団体献金の全面禁止や政党交付金の廃止を掲げる。 エネルギー：2030年までに原発と石炭火力をゼロにする。 安全保障：憲法9条を守り、改憲に断固反対。沖縄の米軍新基地建設を中止し、日米地位協定の抜本改定を求める。 ジェンダー：選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化を進める。