黒坂岳央です。
メルカリで売買を巡って詐欺被害を訴える投稿が瞬く間に拡散されて炎上。悪手だったのは、事務局ではなく「SNS担当」から販売利益を補償対応をしてしまったことだろう。
これにより「騒ぎが大きくなるまで消費者は泣き寝入り」「メルカリでは不正したもの勝ち」とさらに炎上は拡大する自体へと発展。次々と過去に泣き寝入りしたユーザーの投稿が続いた。
詐欺の被害に合わない方法はあるのだろうか？
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中には農家が収穫したフルーツを出品するケースもあるが、メルカリの取引の多くは個人間で行われる。取引の鍵は出品する商品の写真と説明で、購入者に認識の齟齬を与えないようにすることでスムーズな取引が成立する「性善説」前提の仕組みだ。
しかし、今回炎上しているケースのように購入者側に明確な詐欺の意図がある場合、このモデルが完全に崩れることになってしまう。現状はどちらかが根負けするまでやり取りを続け、時には詐欺を受けた側が泣き寝入りすることもある。だが、メルカリは手数料を確実に受け取るのに、その手数料利益をトラブル対応に充当せず、この対応に疑問が投げかけられているのだろう。
取引における性善説が崩れた時、頼らざるを得ないプラットフォーム側の対応があてにならないとなればユーザー離れがでてしまうのではないだろうか？
詐欺被害を防止する3つの対策騙されたユーザーが泣き寝入りで、詐欺したもの勝ちとなるのは問題だ。詐欺被害を防止する方法はないのだろうか？筆者は門外漢のビジネスマンだが、個人的に対応策を考えてみた。
1つ目は購入者を選別できるシステムである。たとえば「悪い評価が10%以上の人はお断り、良い評価が50個以上のみの人だけ買える」といったものだ。安価な商品で、詐欺が起こりそうにないものは通常通り買えるようにしておき、たとえばプレミアムのつくアクセサリーやスマホなど転売に悪用されそうな商品だけ購入者を厳しく選別できるようにする。これである程度、詐欺を防止できるのではないだろうか。
