他派閥の場合は、キックバック分の派閥の支出、議員側の収入を記載しているそうで、捜査の対象外だそうです。なぜ安倍派だけがそうしていたのか。長年にわたる慣行か、後ろめたいことがあったのか。

とにかく資金の流れを表に出せない、隠しておきたいという動機があったのでしょう。パーティー券の購入者は主に団体、企業です。ノルマ超過分のキックバックといっても形（帳簿上）だけの話で、実際は議員個人の懐にとどまり、派閥へ納金していなかったのかもしれない。だから購入者の名前は表に出せない。

パーティー券の購入者の中に、今騒がれている宗教団体、その関係団体があったりすると、大事件になる。派閥も知らぬふりをしておき、議員個人も収支報告書に記載しない。資金の出も入りも記載されていない不透明な金となる。ある種のマネーロンダリングともいえる。

もう一つ、マネーロンダリングまがいの話があります。「1回のパーティーで20万円を超える購入者の名前、金額を公開する」（政治資金規正法）ことになっており、それ以下の金額だったとして、非公開にしているケースです。規正法のざる法の部分で、多くの派閥もやっているに違いない。

どういうことか。NHKの取材番組で「同じ派閥の複数の議員から依頼され、合計すると、上限の20万円ではなく、50万円を超えることもあった」と、証言する関係者がおりました。このルートも氏名、金額は不記載だから、誰が購入したのか分からない。政界版のマネーロンダリングです。

その場合でも、派閥は領収書を出しているでしょうから、名乗り出れば規正法違反を立証できる。名乗りを上げると、処罰の対象になるから、よほど動機のある団体、企業でないとそうはしない。そのかわり、派閥側には金額の多可を問わず、領収書の控えはあるはずで、名寄せをして、正しい金額をだすべきです。

安倍派の場合、キックバックを受けたのは数十人らしい。いったん派閥の口座に売上金を収め、資金をプールする。お金にそこからキックバックの支出をしても、お金に色は付けられないから、どこからきた金なのか分からない。これもある種のマネーロンダリングとなる。

安倍派は、18ー22年で6億6千万円のパーティー券収入があったという。そのうち20万円以下で、氏名が公開されていない金額が何％なのか、明らかになっていません。かなりの高率なら、不透明な金が相当に入り込んでいることになる。

捜査終了後、上限金額の引き下げでもしないと、世論は納得しません。20万円以下の部分につていても、捜査機関の調査が必要です。政界版のマネーロンダリングの道を封じてほしい。

編集部より：このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2023年12月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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