政界版の資金洗浄に相当か

自民党最大派閥の安倍派で中枢幹部6人がパーティー券収入から多額のキックバック（還流）を受けていた疑いで、東京地検特捜部が捜査しています。捜査対象はもっと大勢の議員です。次々に情報がリークされ、更迭は松野官房長官にとどまらず、岸田内閣は空中分解するでしょう。

岸田首相 首相官邸HPより

空席となった閣僚ポストを受ける議員は、岸田内閣という泥船に乗ることになり、人選が難しい。内閣総辞職に踏み切り、新しい首相による新内閣で出直さないと、局面を打開できそうにありません。

様々な視点からの情報、論評が飛び交う中で、私が思うのは「政治資金の不透明な流れは、やばい人たちや犯罪組織が使うマネーロンダリング（資金洗浄）の手口に通じるところがある」という点です。

マネーロンダリングは、犯罪などによって得た収益を、その出所、真の所有者が分からないようにし、捜査機関が資金の流れを追うのを攪乱するための行為です。もちろん国際的にも法律で禁止されています。

麻薬取引、脱税、粉飾決算、盗品、詐欺、裏金などの流れをつかまれないように、架空名義、他人名義の銀行口座などを利用して、資金を多数の金融機関の間を転々とさせる。その行為、工作を資金洗浄といっています。テロ組織にも使われています。

政治資金集めのパーティー券販売は違法ではなく、収入の一部を議員に還流（キックバック）することにも問題はありません。政治資金規正法によって、違法とされるのは、収支報告書に正しく記載していない場合です。正しく記載できない理由があるのでしょう。

安倍派の中枢幹部の場合、パーティー券（1枚2万円）の販売枚数のノルマ（300枚）を超えた分の還流を受け取り、金額は5年間で1千万円超ー数百万円、合計1億円を超え、裏金として使っていたとされています。

不思議に思うのは、派閥側がキックバック分の支出を収支報告書に記載し、キックバック分を受けた議員も収支報告書に収入として記載していれば、不正ではなく、捜査対象にもならない。