朝日新聞で安藤馨教授「裏金という情動的ラベルの偏頗的適用は民主政にとって有害」

骨太の立論が新聞に

朝日新聞憲法季評で安藤馨「裏金という情動的 ラベルの偏頗的適用は民主政にとって有害」

 

解散権の制約は必要か 有権者の判断支える「健全な報道」が解決策 – 衆議院議員総選挙（衆院選）：朝日新聞デジタル　2024年11月14日 6時00分

今年5月の本欄で述べた通り、不記載は決して形式的問題ではなく、選挙という民主政の根幹を歪める問題であり、不記載議員の失職を無過失の場合にすら正当化し得る。しかし、今回の選挙において、不記載を公金横領や贈収賄の類と誤解しているとおぼしき怒れる有権者が見られたのはひとえに「裏金」という語の独り歩きの産物であろう。野党議員の不記載には「裏金」という情動的ラベルを貼らず、与党議員のみを「裏金議員」と呼ぶようなやり方は、事実認識に基づかない評価をもたらそうとするものであり、民主政にとって有害ですらある。

　果たして敗北したのはひとり与党のみだったのか、民主政は無傷だったのか。

朝日新聞11月14日付けの紙面とウェブ版の「憲法季評」のコーナーで、一橋大学の安藤馨教授（あんどう・かおる　法哲学）が、10月に行われた衆議院議員選挙に関して「裏金という情動的ラベルを野党議員の不記載には貼らず与党議員だけに貼るのは民主政にとって有害」といった旨の指摘を行いました。

前段の総理大臣の衆議院解散権の憲法上の根拠に関する指摘も骨太の立論が為されているのですが、後段の報道・言論空間の民主政における影響についての言及もまた、重要なものだと思うのです。

野党議員の不記載は無視し、自民党議員は不記載ですらない者も「裏金」ラベル

10月27日に投開票があった衆議院議員選挙に関して、メディア各社が開票速報番組において自民党の候補者にのみ「裏金」といったラベルを名前に貼っていた問題についてはこちらでまとめてあります。