米国の大変化に備えなければならないのに、夫婦別氏や紙の保険証にこだわる

挙げ句の果てに住民税非課税世帯に貴重な税金をばら撒こうとする

この人たちは、いったい何のために、誰のために働いているのか

— 一色正春 (@nipponichi8) November 14, 2024

物価高対策として住民税非課税世帯に3万円を支給する政策は、納税していない層が優遇され、納税する中間層が不利益を受ける不公平感があると指摘されています。非課税世帯には生活困窮者以外も多く含まれ、一方で負担が増す中間層は支給対象外です。

こうした政策が続くと中間層の勤労意欲低下や生産性への悪影響が懸念さます。