政府が11月中にまとめる総合経済対策の原案が判明しました。対策には、住民税非課税の低所得者世帯に対しては1世帯あたり3万円を給付し、さらに子育て世帯には子ども1人あたり2万円を追加する案が示されています。
■住民税非課税世帯に3万円給付■電気・ガス料金補助を2025年1月再開■ガソリン補助金25年3月まで延長RRhHXoRB0O
政府の総合経済対策の原案です。近く自民・公明両党に提示、野党を含め調整します。
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) November 13, 2024
しかし、現役世代、とくにまじめに納税している人たちからの批判が沸騰しています。
「住民税非課税世帯を支援」って言うな。「若者の金を老人にばら撒く」と言え。
— ゆな先生 (@JapanTank) November 13, 2024
また、物価高の影響を受けやすい世帯への給付金に関しては、与党内でさらに支援額を増やすよう求める声も出ており、対象の住民税非課税世帯は全国で約1500万世帯と見込まれています。
経済対策の規模については、一般会計の追加歳出を13兆円台半ばに調整中で、2024年度補正予算案が前年度の13兆2000億円を上回る見通しです。
石破首相 首相官邸HPより
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政府が住民税非課税世帯に対して金銭を支給する際、見た目では収入や財産がない人々に対する支援とされていますが、実際には高齢者層の票を集める目的だという指摘がなされています。
政府が住民税非課税世帯にお金を配るという時は、あたかも収入も財産もない人にお金を配っているようなフリをして、こっそりと高齢者票を買うためです。60代以上の人の貯金残高が増えるだけです。そりゃ貰った人は嬉しいでしょうが、その裏には、重い社会保険料負担に苦しむ現役世代がいます。
— 三浦瑠麗 Lully MIURA (@lullymiura) November 14, 2024
