オール沖縄支配になってから行政の腐敗が加速し続ける沖縄県から。

日本共産党HPより

沖縄県庁がオール沖縄支配になってしまってからお友達に首里城を管理させて全焼させたり、国の補助金申請手続などで平気で締め切り破りをくり返すなど沖縄県庁そのものが機能不全となっていると言える状態になっています。

そんな中で沖縄県は県民の生命、安全については特に軽視するようになりました。

11月9日は線状降水帯の発生などから、大雨警報及び土砂災害警戒情報が発令されていました。

ですが玉城デニーは災害対策放置で自分は記念式典、同祝賀会へ出席。大規模な冠水被害の発生している中、記念式典でどんちゃん騒ぎ。楽しそうにカチャーシーを踊っている映像まで残っています。

オール沖縄による沖縄支配を守る立場で偏向報道を続けてきた沖縄タイムスも擁護しれきずこんな記事を出すに至りました。

沖縄本島北部の大雨が一時収まった11日、国費で被災者支援ができる災害救助法の市町村への適用が難しくなったことが分かった。適用するのは県で、災害発生中は被害の「恐れ」を根拠にできるが、終息後は住宅被害戸数など厳密な根拠が必要になるためだ。鹿児島県は大雨が続いていた9日、早々に与論町へ適用したが、出遅れた沖縄県は財政支援を得にくくなっている。

同法が適用になると、市町村が費用を負担している避難所の開設、水や食料の提供などに国費が投入される。市町村負担はゼロになり、県が50％以下を負担する。また半壊以上の住宅には、最大約70万円の応急修理費用が支給されることになる。

内閣府は災害発生中、災害対策本部が設置され、住宅被害が1件でも把握できれば「恐れ」を基に適用が可能などと基準を示し、「積極的な活用」を呼びかけている。

県は週明けの11日になって災害対策本部を設置。同日、同法の適用を内閣府に相談したが、内閣府は天候回復後は「恐れ」を基にした適用はできないと指摘した。県は今後「人口５千人未満の自治体で全壊30戸」など、別の根拠を基に適用ができるかどうか、調査を続ける。