節税効果もあり、近年ではすっかりメジャーになった制度である「ふるさと納税」。生まれた故郷や応援したい自治体に寄付することで、その自治体からお礼の品がもらえたり、住んでいる自治体から税金の還付や控除が受けられたりするものだ。東京都はふるさと納税が地方税の原則をゆがめるものとして「反対」の見解を示しているが、国民はふるさと納税についてどう思っているのだろうか。今回は、ふるさと納税に関する調査結果を紹介しよう。
ふるさと納税に5割弱が「賛成」、「反対」派は2割弱に
(画像=「反対」派は意外にも少ない結果に（「URUHOME」調べ）、『オトナライフ』より 引用)
URUHOME（ウルホーム）は2024年8月19日～25日、時事問題や社会情勢に興味・関心を持つ500人を対象にインターネット調査を実施した。「ふるさと納税に賛成？反対？」と質問したところ、約半数が「賛成（49.2％）」と回答。続いて多かったのが「どちらとも言えない（34.2％）」で約3分の1を占め、「反対（15.4％）」は2割弱となった。
