日経が調査した内閣支持率が最低の33％となりました。内閣支持率はほぼ毎週のように主要紙やNHKなどが順番に調査しています。かつてはメディアの色合いにより支持率に比較的はっきりした違いがあったのですが、岸田内閣に於いては本来支持率が高めに出るはずの保守系メディアで低くなっており、革新系メディアより低い場合もしばしばみられます。
岸田首相 自民党HPより
岸田氏は保守からも革新系からもそっぽを向かれているし、最近では外交に関してもG7の議長国なのに蚊帳の外ではないか、という厳しい声が聞こえてきます。（G7議長国はサミットだけではなくその年に開催されるG7関連の様々な会議は全て議長になります。）つまり、海外からもそっぽなのか、という話です。
10月23日には補欠選を受けて本ブログで「このまま解散せずに党首選になだれ込む可能性は現時点では否定できない」と申し上げました。有力議員に「岸田氏の後を継ぎたくない」、そう思わせる雰囲気が出てきているように見えるのです。
日経は内閣支持率が前回から9ポイントも下げた理由を「首相が表明した物価高対策としての所得税減税を『適切だとは思わない』は65%だった」という点を重視しています。今回の所得税減税案は確かに散々非難されています。「増税のはずが減税かい？」という国民を煙に巻く大方針変換が実に分かりずらいのです。
それとこのブログでも以前指摘しましたが、公平性を保つために「定額」減税で、低所得者向けには給付措置を案として示しています。これを「なぜ、所得税減税にしなくてはいけないのか？」、ここが国民には分からないのです。国民は物価高対策を求めている、それを受けて首相は「なら、税収が増えた部分を還元する」という着想に視点のずれがあるのです。
勝手な想像ですが、岸田氏が財務省の財布をこじ開けるための方便だったように見えます。「ばらまき」と言われない理由づくりであります。ただ、給付型にすれば簡単で時期も最低でも4か月は早められたし、臨機応変な対応も取れたのに、くそ面倒くさい所得税減税という手法を取るので国民からすれば果実（減税分）がいつ貰えるかさっぱりわからないのです。物価高対策なら今必要なのです。一人4万円を半年も待てないのです。
ではなぜこんな風に面倒くさいことになるのか、といえば岸田首相が人の意見を聞きすぎるのです。自分で考えておらず、バランスのことばかり考えてしまった、これが不人気の原因です。
岸田首相の政策はいわゆる負のサイクルに入ってしまっています。こうなると仮に何をどう打ち出してもネガティブに受け止められてしまいます。一部のメディアによる支持率は既に3割を切っていますが、たぶん、年明けぐらいまでにはほぼすべてのメディアの調査で3割を切る公算は大いにあり得ます。
