維新の後期高齢者医療費3割負担の提案に対して、他の党は与野党ともに沈黙を守っているが、公明党が初めてコメントした。

いま3割負担にしないと将来の現役世代は5割負担になる

この投稿が165万回表示されて1000以上のコメント・引用がついているが、ほとんどがこんな感じだ。

まさか公明党の幹部が、医療保険が賦課方式であることを知らないはずはあるまい。これは今年の健康保険料を今年の医療給付で使い切ってしまう制度だから、今年の窓口負担と将来世代の老後の負担は無関係である。

今の9割引医療を続けると、過剰医療で医療資源が浪費される。かつて老人医療の無料化で日本の病床数が世界最高になったように、寝かせておくだけでもうかる老人がベッドを占拠し、病院が老人ホームになってしまうのだ。

その膨張した医療費を負担するのは、ますます人数の減る現役世代である。彼らが老人医療費を支給される立場になったとき、次の図のように医療・介護のコストは今後15年で30兆円も増え、94兆円になる。その6割が老人医療費（65歳以上）である。

厚労省の資料

健康保険料の半分は老人医療費に「支援金」として仕送りされているが、2040年には老人医療費・介護費が30兆円から60兆円に倍増するので、このままでは支援金も倍増する。

おまけに分母の生産年齢人口が1000万人減って6000万人になるので、現役世代一人当たりの老人医療費の負担は40万円から100万円に2.5倍になる。そんな状況で、9割引医療が守れるはずがない。3割負担も不可能だ。将来の窓口負担は5割を超えるだろう。