■日本も他人事ではない

日本も決して対岸の火事ではない。これは習政権が進める軍民融合の一環だ。軍民融合とは簡単に言えば、民間によって製造された品々や技術が軍事的に転用されるということで、欧米諸国は近年、中国製品に記憶装置などが備え付けられ、画像や情報などが中国当局に渡ることを強く警戒している。

また、バイデン政権は昨年10月、先端半導体の技術が中国に渡って軍事転用される恐れを警戒し、対中半導体規制を強化した。これも民間によって製造された半導体製造装置などがハイテク兵器の開発に利用されるという、軍民融合を警戒するバイデン政権の行動である。