東京以外にお住まいの方には関心は薄い話かもしれません。しかし、今回の都知事選は自民党が候補者を擁立せず、現状、小池百合子氏と共闘する姿勢を見せています。(もっとも小池氏本人がまだ出馬表明をしていませんが、前回同様ならばぎりぎりになって表明するのでしょう。）今回の流れは先日の衆議院補欠選で東京15区で起きた事態と似た状況になりうるのではないかとみています。
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過去、選挙で最大の関門は自民党でした。つまり、国政選挙でも地方選挙でも首長選でも議員選でも常に選挙の構図は自民党対それ以外が前提でした。そして自民党推薦があればシード権付きで自動的にある程度までは票が頂けるわけで、勝ち上がりの方程式とも言えました。
その最大の影響力ある自民党が今回は候補者すら出さない見込みなのです。個人的にはそこまで縮こまらなくてもよいのにと思っています。勝てないから出さない理論ならば衆議院解散はまずもって起こりえないということになります。このままでは秋の自民党総裁選後も解散総選挙はない公算が出てきたといえるでしょう。
多くの政治コメンテーターは1年ぐらい前から「解散時期は…」といかにも裏情報に精通しているがごとく自信満々に持論を展開していたのですが、ことごとく外してきました。私は外から見ながらこのブログでも時々つぶやいてきたように自民党の裏金問題が噴出する前から「時代の風は自民党じゃない」と感じていたのです。先進国の都市部では中道左派が支配するケースが常態化しています。海外の場合、経営上の使用者と雇用者の格差が強く、様々なバックグラウンドの人が働く中で労働者の権利を確保するという観点が強いのです。
