9月27日開票予定の自民党総裁選とその立候補者を巡る報道が、同12日の告示前にも関わらず既に熱を帯びている。

本来、主役となるはずだった現職の岸田文雄総理が早々と不出馬を表明したことで、乱立気味とも言えるほど多くの立候補者が出馬を考える事態となった。このことが近年になく世論の喧しい理由であろう。

さて、今回の顔ぶれ（現時点での予想を含む）を見て真っ先に頭を過ったのは、ついに決戦の時が来た、ということだ。

というのも筆者は、2017年秋の総選挙を受け「衆院選当選議員に見る海外留学地図」と題する一種の観察記を発表し、新たな政治リーダーの中に海外留学組（40名）、とりわけ米国留学組（32名）が多く、その中の二大学閥がハーバード（11名）とコロンビア（7名）の両大学であることを指摘した。

同記事の最後、筆者は小泉進次郎氏らコロンビア大留学組と「ハーバード大留学組との水面下での熾烈な出世競争が大いに見ものである」と締め括っており、先に決戦の時と述べたのはまさにこのこと、つまり2017年当時の予想が7年の時を経て現実になったことを指している。もっとも、今回の総裁選は「水面下」どころか、文字通り白日の下での戦いが繰り広げられることになるだろうが。

改めて今回の立候補予想を見てみると、ハーバード留学組は上川陽子氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、齋藤健氏の5名で、いずれも行政学を専門とする同じ大学院（Kennedy School of Government）で学んでいる。米国ではポリシー・スクールと称され、修士論文が必須とされない、いわゆるprofessional schoolの一種である。立候補が取り沙汰されている11〜12名のうち、この5名だけでほぼ半数を占める。

Harvard Kennedy School インスタグラムより

これに対して、コロンビア留学組は小泉進次郎氏ただ1人。2017年の上記記事で紹介した佐藤ゆかり氏は既に政治家を辞めてしまったし、古川元久氏は野党（国民民主党）の議員、そして中曽根康隆氏や加藤鮎子氏は総裁選に出馬するにはまだ若い。