『歴代総理より一流企業の総合職のほうが高学歴…日本の政治家が｢海外では考えられない低学歴｣になったワケ ｢東大法学部卒の総理大臣｣は30年間いない』という記事をよそで書いたので、ご覧頂きたいが、ここでは、その要旨と新しい岸田内閣の面々歴代内閣と比較して分析してみよう。
「先進国の指導者の多くが輝かしい学歴の持ち主だが、近年の日本の総理大臣はそうではない。国内トップクラスの学歴と知力と専門知識、そして高度な国際経験を持つ人材が指導者でなければ、あらゆる分野で世界の最先端から遅れてしまうだろう」という要約がついているのだが、その通り。
ヤフコメを見ていても、「学歴なんかどうでもいい」と言う人がいるが、それに対して「それなら大学行く意味がそもそもないということになる」という反論もあったが、その通り。
一国の指導者が学識が無いなんてありえない。本稿では、戦前からの総理の学歴と、外国の指導者たちの学歴も合わせ分析している。
フランス、イギリス、アメリカの部分を抜き出すと以下の通り。
フランスは、エリート官僚養成校であるENA（国立行政学院、現在は改組されてINSP）出身者が、ジスカールデスタンからマクロンまで6人の大統領のうち4人を占めている。例外はいずれも弁護士出身のミッテラン（ENA設立以前の世代）とサルコジ（ENAの登竜門であるパリ政治学院を終了できなかった）だけだ。
英国では、サッチャー以降の9人の首相のうち、7人が「THE世界大学ランキング」7年連続1位のオックスフォード大学卒で、例外は高校中退のメージャーとエディンバラ大学歴史学科のブラウンだけ。
米国では、大学より大学院が問題だが、平成以降に就任した6人の大統領のうち4人（ブッシュ父子、クリントン、オバマ）が、エリート校であるハーバード大学、イェール大学や大学院に何らかの形で在籍していた。例外は、トップクラスのビジネス・スクールであるペンシルベニア大学ウォートン・スクール出身者のトランプと、中の下クラス（小室圭氏のフォーダム大学より下位に位置づけられる）であるシラキュース大学ロースクール出身のバイデンだ。
