河野太郎氏の「解雇規制緩和」強気発言にSNS《自民党議員からクビに》のド正論

河野太郎氏は、直接的には指摘してはいないが、暗に、過去の自民党が左派野党と議席のバーター、立法のバーターで国会質疑を交換条件にしてきたことで、雇用に関する法律が行き過ぎた労働者保護に偏っていることを問題視し、企業側が従前より簡単に解雇できる法整備を進めるべきだと指摘する。

河野太郎氏HPより

現在、デフレ不況からの脱却を目指す日本は、コストプッシュインフレをきっかけに、賃上げの機運も相まって、デフレ脱却が現実味を帯びてきた。資本主義経済である以上、企業は生産性を向上させ、利益を上げる必要がある。

左派野党の言うように、労働者保護を企業に強いてしまったら、資本主義経済の流動性（賃金、労働力）が進まない。その結果、企業は内部留保を増やすしかなく、設備投資（人材確保を含む）への流動性向上が進まない。

左派リベラル政党はアホなので、労働者保護だの、労働者の味方だのと綺麗事を並べることで、労働者を苦しめていることに気づいていない。つまり、アホなのだ。

だからこそ、タブー視されつつある労働者市場の改革において解雇規制に踏み込むことは、とても重要だし、仮に本当に自民党が変わろうとするなら、或いは真のリベラリズムを追求するなら、やはりこの解雇規制の問題に踏み込むことは決して間違ってはいないと感じる。

つまり、日本経済は、長期間のデフレ不況を経て、次の段階に入りつつある。勿論、経済政策の原則として、資本主義である以上、社会が経済力を低下させれば国家が資本を投下して経済活動を活発化させるのは、当然であって、経済が活性化する活力は国家が担うのは当たり前だ。