相変わらずだが、自民党総裁選候補者は、推薦人確保に四苦八苦してるようだ。石破茂、河野太郎のように国民人気があるように見せかけている議員は、自民党内の地方議員と国会議員からの人気は無いので、仮に彼らが推薦人を確保するとするなら、総裁選後の人事を約束するくらいしか、党内議員の心を動かす手段は無い。

石破茂にしても河野太郎にしても、国民人気は自民党員人気では無いと言う現実と共に、特に自民党に三行半を下しつつある自民党支持者の保守層の自民党離れが激しい中にあって、表向き保守政党であると言う自民党の総裁選で勝利することの難しさを実感してるのではないだろうか？今回のように候補者が乱立すればするほど、余計にそう感じられていると思う。

さて、自民党総裁候補として、これからの自民党の方向性を占う政策の中、特に今後争点になっていくのが、解雇規制の緩和問題では無いだろうか？

日本は憲法の縛りと民法の縛りが強いため、雇用主は従業員を解雇しにくいと言う現状がある。企業から解雇を告げられたとしても、仮に従業員が解雇を不服として裁判を起こした場合、企業はその従業員が何故、解雇に該当するかを証拠付きで証明しなければならない。解釈は色々がるが、要はその従業員が在籍していることで企業が不利益を被っていると企業が証明しなければならないのだ。

企業側が要らないと判断して解雇したとしても、従業員が無神経か、潤沢に資金を持っていて裁判に金をかけても良い人であれば、企業は無闇に解雇は出来ない。だから入社の際、従業員規定を熟読させ、承諾書にサインをさせる。企業側が定めた則を破ったら解雇ですよと、先に従業員に告げておき、約束をさせるのだ。

ところが、小賢しい知恵が回る友人などがいる場合、有る事無い事を言って労働基準監督署に告発するとか、裁判所に不服申し立ての裁判を提起するかのアドバイスをされ、揉めに揉めることになる。解雇規定の中身を理解していれば、解雇も止むなしと従業員が判断すれば、解雇を受け入れることになる。問題は、解雇規定を読もしない最低限の知能を持ってない場合だ。そんなのこそ、企業は解雇するのが本当に難しい。