東京・中野区のシンボルだった「中野サンプラザ」の跡地に建設予定の超高層ビルについて、工事費が900億円以上増加する見込みで、今年度中に着工して2029年度中に完成としていたが、いずれも困難になっていると報じられている。だが、専門家によると、決して法外な金額ではなく、むしろ相場に照らして妥当な見積もりだという。
中野サンプラザは昨年7月に閉館し、跡地には住宅やオフィス、展望施設などが入る高さ262メートルの超高層ビルと、収容人員最大7000人の多目的ホールやホテルが併設される「NAKANOサンプラザシティ（仮称）」が建つ計画。地上61階、高さ約250メートルの複合施設で、区は当初、この再開発の事業費を1810億円と見込んでいたが、今年1月の時点で2639億円へと見直されていた。
それがさらに今月に入り、代表事業者である野村不動産から人件費や原料費の高騰を理由として、「工事費が900億円以上増える」と伝えられたという。工事を請け負う清水建設が野村不動産に増額した見積もりを出し、野村不動産から区へその旨を連絡しつつ、今年度中の着工についても困難との見方を示した。着工も完成も見通しが立たなくなり、事業自体を根本から見直さなければならなくなる可能性もある。
工事費が1.5倍に
建設の現場において、人件費や建築資材、燃料費等の高騰はここ数年、報じられ続けているが、これほど大幅に値上がりするものなのだろうか。不動産事業のコンサルティングを手掛けるオラガ総研代表取締役の牧野知弘氏に聞いた。
――NAKANOサンプラザシティの事業費については何度も見直しされており、そのうえで2639億円とされていましたが、今回900億円以上も上振れしました。
「報道を見ると、2639億円から900億円と約30％の増額に思えますが、2639億円は『総事業費』で、今回900億円増額しているのは『工事費』です。従来の工事費は1845億円となっており、実際には約50％の増額です。2021年3月の企画提案時の資料と見比べると、2倍以上になっています。坪単価を時系列で追ってみると、企画提案時に134万円、22年12月に205万円へと見直され、今回の見直しで305万円となっています。つまり、当初計画から2.2倍になっているのです」（牧野氏）
――これほどの急激な値上がりは、異例でしょうか。それとも、ほかの現場でも同様なのでしょうか。
「各地で頻発しています。先ほど2022年12月に坪単価205万円として計画されていたと話しましたが、200万円程度では建てられないと思います。それどころか、その時点でもすでに安い金額だったと感じます。現在の計画を見る限り、坪300万円という見積もりは、おかしくはない金額です。今、建築資材が非常に高騰しており、ほとんどが輸入品ですので、円安の影響を受けています。また、人手不足で職人が集まらず、人件費が高騰しています。さらに、ウクライナ戦争やイスラエル紛争などでエネルギーコストも急激に上がっています」（同）
――今後も建築費は高止まり、もしくは上昇傾向が続くのでしょうか。
「続くでしょう。むしろ下がる要因が見当たりません」（同）
