自民党総裁選はきょう15:30に結果が判明するが、日経平均は「高市首相」を織り込んで上がっているという。為替も1ドル145円台と円安になったが、高市首相で実際に何が起こるかを考えてみるのもおもしろい。

「トラス・ショック」は再来するか

誰もが連想するのは、2022年のトラス・ショックである。イギリスのリズ・トラス政権は9月に、エネルギー危機対策として価格統制を行うと同時に「過去50年で最大の減税」を発表した。

450億ポンドの減税でミニバジェット（小さな予算）を実現し、財政赤字はすべて国債でまかなう。大減税によって「中期的に成長で財源をまかなう」という。財政支出は5年間で1610億ポンド（約25.5兆円）にのぼるが、財源はすべて国債で調達する。

この発表直後、財政悪化を警戒して長期金利が5％に上がり、株価が下がり、ポンドは対ドル最安値を更新して「トリプル安」に陥った。

ニッセイ基礎研

イングランド銀行は10月から国債を売却する予定だったが、長期金利が上がったため売却を中止し、逆に国債購入を開始した。内閣支持率は7％に急落し、混乱の責任をとってトラス首相は在任49日で辞任した。

「高市ショック」で1ドル＝200円もありうる

「いま金利を上げるのはあほや」とか「自国通貨建ての国債はいくら発行してもいい」と公言する高市氏は、まさにトラスの再来である。彼女が大型のバラマキ補正予算を組み、「足りない財源は国債を発行して日銀に買わせる」と表明したら、ただちに外資系ファンドが日本国債を売り、長期金利は3％を超えるだろう。

ドル円は150円を突破し、当時のポンドと同じく2割安になるとすれば180円ぐらいになる。このときはトラスの辞任で底を打ったが、「高市首相」ががんばると、200円まで円安になってもおかしくない。これを止めるには大規模な為替介入が必要だが、財務省は（イギリス大蔵省のように）緊縮財政を敵視する首相には協力せず、彼女が辞任するまで静観するだろう。