特別国会が開会され、衆参の議長、副議長、そして首相指名選挙が行われ、第二次石破茂内閣が誕生した。
落選や党代表職に就いた為、2名が入れ替わりになったが、第一次石破内閣の人事がそのままスライドした形になった。不安定な政権運営の状況は変わらず、また自民党内には石破茂退陣論が渦巻いた状況の中で、難しい政権運営を迫られる石破茂総理は、無事に臨時国会を乗り切り、補正予算成立にこぎつけることが出来るだろうか?
過半数を維持できない自公連立政権は、日本維新の会と国民民主党の政策をどこまで呑めるか?に焦点が集まっている。国民民主党はあくまで「103万円の壁」を178万円に上げることにこだわり、日本維新の会は政治改革を第一に掲げる。
立憲民主党も政治改革という点では一致しているが、他に政策の柱は無い。自民党の不安定な政権に乗じて政権交代を目指したい立憲民主党であるが、政権交代をしてやりたいことは何もない。
政治改革する上で、企業・団体献金の廃止を第一に掲げてはいるが、それが本当に第一でいいのかという疑問は付き纏っている。
立憲民主党が衆院選で一気に過半数獲得に至らなかった最大の要因は、政権交代は目指すが、その先に何を実現するのか?ということが、有権者に見えなかったからだ。
自民党の政治資金規正法の不記載問題は、あくまで自民党内の問題であり、この問題をあげつらうなら、与野党関係なく国会議員全員に関わる問題となる。しかし、ここまでマスコミと組んで政権交代を目指すだけの地歩が固まっていたのに、政権交代に至らなかったのは、ひとえに立憲民主党は国民に期待されていなかったからだ。