スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、女性差別撤廃条約の実施状況を審査する国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）が、2016年2月から新型コロナ渦を挟んで8年ぶりに開かれ、毎回、問題になっている選択的夫婦別姓の導入などとともに、「男系男子」が皇位を継承することを定める皇室典範の改正をあいまいな形だが勧告され、「愛子天皇に追い風か」などと話題になっている（実際には悠仁さまを押しのけて愛子さまを天皇にという趣旨でないことは記事で解説）。

それについて、ダイヤモンド・オンラインで記事にしたが、ここではそこで触れられなかった問題を中心に説明したい。

日本から40もの団体が参加し、26の団体がスピーチをしたが、長いと3分とか、短いものは20秒とか意見陳述をし、10月29日に日本政府に対する勧告を含む「最終見解」を公表した。

国連女性差別撤廃委員会のようす NHKより

この会合に参加したグループでは、前回は左派・リベラル系が圧倒的で、そのなかで、杉田水脈（当時は元代議士）氏が参加して、「反日勢力が創り上げた慰安婦問題の欺瞞について異議を唱え」などと孤軍奮闘したが、その様子を自分で紹介したときに、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と際どい表現をして、法務局から警告を受ける騒ぎになった（本人の意見も聞かないもので不当と杉田議員は反論）。

そのような経緯もあって、今回は左派系だけでなく6団体の保守系からも参加して積極的に発言しようという人も増えて交通整理がつかなくて、保守と左翼と2グループに分けられた。

なお今回の最終見解では、前回2016年の勧告以降に日本政府が採った、男女で違った結婚年齢の格差解消や、女性の再婚禁止期間廃止を実現する法改正を評価する一方、既述した選択制夫婦別姓の他にも、幅広い分野で改善を勧告した。