プーチン「撤退企業の資産国有化」発表。判断迫られる企業

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻から、開始から1か月余りとなり、大きく情勢が変化しました。

そんな中3月10日にプーチン氏は、「撤退を決定した外資系企業の資産を国有にする」と発表しました。

帝国データバンクによると、3月15日現在、ロシアに進出する日本の上場企業168社のうち、約2割が取引や生産の停止を表明したものの、完全撤退を決めた企業はないと発表しています。

プーチン氏が撤退企業の資産差し押さえを発表した中で、進出時期が比較的新しい企業も多いため、完全撤退の判断は難しいのではないかと考えられます。

文・訪日ラボ編集部/提供元・訪日ラボ

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