現在も戦闘がつづくウクライナ情勢。ロシア政府に対する国際的な非難が集まる中、ロシアに進出していた企業はそれぞれのスタンスを国際社会にどう示すかについて問われているともいえます。
今回の記事では、ロシアから撤退した世界的に有名な企業を取り上げ、それぞれの態度をみていきます。
日本企業でロシアから撤退した企業
帝国データバンクの3月の調査によると、ロシア現地での事業を停止した日本企業は全体の22%にのぼるということです。
ロシア国内に拠点を置く日本企業では、現地工場の操業停止や同国への製品輸出を見合わせるといった動きが加速しています。
外国企業の動きを見て、日本企業も追随はしたものの事業の一時停止や出荷停止などにとどまるなど、対応には「温度差もみられる」といった指摘もあります。
以下、ロシア進出主要企業のうち事業停止した企業を抜粋して紹介します。
ほかにも下記のロシア進出主要企業のうち事業停止した企業をリストアップしました。
- 富士通
- ブリヂストン
- 花王
- サントリーホールディングス
- JT
- 日立製作
- 三菱電機
- 資生堂
- 小松製作所
- スズキ
- マツダ
- ホンダ
- 三菱自動車工業
- 日産自動車
海外企業でロシアから撤退した企業
他方、海外企業ではどうでしょうか。現在、通称GAFAMと呼ばれるアメリカのGoogle、Amazon、Meta（旧：Facebook）、Apple、Microsoftの5社が自社のプラットフォームやアプリストアなどからロシア政府が管理・運営しているアカウントやメディア、広告などを排除することを決定しています。
【IT】アップル「深い懸念」表明、すべての商品の販売取りやめを発表
アメリカのIT大手アップルは今月1日、「ロシアによるウクライナへの侵攻に深い懸念を抱いている」と表明しました。
また、ロシア市場でシェア1位のスマートフォンをはじめとするすべての商品の販売取りやめを発表しました。
他の主な企業については下記の通りです。
- マイクロソフト：ロシアにおけるサービスと製品の新規販売をすべて停止。
- グーグル：検索サイトやYouTubeの広告サービスを一時停止。
- アマゾン：ロシアに向けた商品の配送やクラウドサービスの契約の受け付け停止。
【外食・食品】マクドナルド、約850店舗を一時閉鎖
アメリカのハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは8日、「ウクライナの罪のない人々に言い表せない苦しみを引き起こしている」として、ロシア国内のおよそ850の店舗の一時閉鎖を発表しました。
そのため、ロシアの首都であるモスクワの店舗では、閉店前に多くの人が訪れ、店の外まで長い行列ができました。
他の主な企業については下記の通りです。
- スターバックス：ロシア国内に少なくとも100ある店舗の営業を停止。
- コカ・コーラ：ロシアにおけるすべての事業を停止。
【家具・外資系アパレルブランド】世界的なブランドの営業停止、続々と
スウェーデン発祥の家具大手イケアは3日、ロシア国内の店舗の営業を一時停止すると発表しました。
ロシアとの間の製品のやり取りも停止し、軍事侵攻を非難するとともに、サプライチェーンや貿易の混乱が深刻であることも訴えました。
また、ルイ・ヴィトンやエルメスなどの高級ブランドは、ロシアの店舗の一時閉鎖に踏み切ったと発表されています。
他の主な企業については下記の通りです。
- シャネル：ロシア国内の店舗を一時閉鎖ロシアへの商品配送やオンライン販売も停止。
- プラダ：ロシアでの店舗販売を停止。
- H＆M：ロシア国内の営業を一時停止。
- ナイキ：ロシア国内での注文受付を一時停止。
【自動車・航空機】工場の生産、およびロシアへの輸出を停止
ドイツの大手自動車メーカーであるフォルクスワーゲンは3日、軍事侵攻を「大きな落胆と衝撃」と表現し、ロシアにある2つの工場での車の生産を停止することを発表しました。
また、ロシアに向けた車の輸出も停止しました。
他の主な企業については下記の通りです。
- フォード：ロシアにおける合弁事業の停止。
- ボルボ：トラックの現地生産と乗用車のロシアへの輸出を停止。
- ボーイング：ロシアの航空会社に対する機体のメンテナンスや技術的な支援を中断。
【動画配信サービス】誤情報の拡散を懸念する動き
事業の停止を決定したのは、ソーシャルメディアも同様です。TikTokでは、動画投稿サービスを停止しました。
ロシア軍の活動について意図的に誤った情報を拡散した個人や団体に罰則を科すとする法律の改正案にプーチン大統領が署名したことで、従業員やユーザーが不利益を被るリスクを配慮したとしています。
また、ネットフリックスではロシア国内でのサービスを停止しました。
一定規模以上の動画配信サービス企業に対し、政府系テレビ局などの放送の配信を義務づけるロシアの新しい法律には従わないと表明しました。
また、現地の人々の雇用についてサポートするなど、ロシア国民の生活も
