物損事故も通報を怠るとトラブルの原因に
人身事故とはならない物損事故であっても、当事者間での示談交渉が後々のトラブルにつながることもあります。
たとえば事故を起こした側が「修理費は全額支払うので通報はしないでほしい」などと申し出て、これを承諾したケースです。あとから修理費の見積もりを送った際、一転して支払いを拒否される可能性も否定できません。
支払いを拒否され、結局警察や保険会社に連絡することになれば、その場で通報した場合よりもはるかに多くの手間をとられることになるでしょう。事故の有無や傷との因果関係を示せず、補償が受けられないことも考えられます。
交通事故の当事者になり、パニックに陥ってしまうと、「この状況から早く解放されたい」という心理から適切に対処できないことがあります。どんなに軽微な接触で、被害がないと思える事故でも、警察への通報は絶対に怠らないようにしましょう。
文・MOBY編集部/提供元・MOBY
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