黒坂岳央です。
国土交通省の調査で衝撃的な事実が明らかになった。東京で働く中間層の実質手取りはなんと、全国最下位位なのである。これは信じがたい話である。
「仕事とチャンスを求めて東京で!」という人は大変多いが、戦略的に上京しなければかえって地方にいる時より生活は貧しくなってしまう。特に今は円安やインフレトレンドが継続しており、今から10年前とはあらゆる環境が変化してしまったと考えるべきだろう。
手取り所得が最低の東京都同調査によると、次のようにまとめられている。
東京都の可処分所得は全世帯平均では全国3位だが、中央世帯(※2)の平均は12位。 一方で中央世帯の基礎支出(※3に示す食・住関連の支出を言う。)は最も高いため、可処分所得と基礎支出との差額は42位。 更に費用換算した都道府県別の通勤時間(※4)を差し引くと、東京都が最下位。 引用元:都道府県別の経済的豊かさ(可処分所得と基礎支出)
つまり、東京は所得自体は悪くないのだが、それは高額所得者が平均値を引き上げた数値に過ぎず、「中央世帯」に限れば高い生活費負けをしてしまう。それを考慮すると、手取りは47位と文字通り「全国最下位」になるというのだ。また、この調査データからは「通勤時間」も負荷としてのしかかることを示している。一部の高額所得者以外、東京は地方にいる時より経済的に余裕がない生活になる。
こうした意見に対する想定反論として「地方は車代もかかるではないか」というものが挙げられるが、軽自動車を使ってリセールバリューまで考慮し、安い賃料も考えるとそれでも都内での割高生活を覆す結果にはならない。
筆者は東京から地方へ移住したのだが、圧倒的に生活費は安い。地方は自動車社会だが、トータルだと東京より生活費は格段に安く済む。東京の収入を維持できれば、地方だとかなり余裕のある生活を送ることができるのだ。
東京はup or outか?