アメリカの大統領が、トランプに決まった。

前回の大統領選の後、議会を占拠した暴徒たちの後押しをするような彼の一連の振る舞いは、民主主義の破壊者を体現している。その彼が、民主的に大統領に選ばれた。

ロシアは、現在ウクライナの5分の1を占領している。

ロシアがウクライナを侵略することで始まったこの戦争について、プーチン政権は、西側のロシアへの侵略に対抗する祖国防衛戦争だと主張している。そして、その主張は一定程度ロシア国民に受け入れられている。

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後退する民主主義

私は、2021年の論考で民主主義の再構築を強く訴えた。

日本民主主義再構築論① 挑戦を受けるイデオロギーの世紀

しかし、世界の趨勢はその反対の方向へ大きく舵を切っている。

人々は、「民主主義の再構築」といった「大きな問題」より、「秩序ある生活」に重きをおく。

例えば、グラスノスチが進んで言論・思想・集会・出版・報道などの民主化が行われたエリツィン体制下のロシアでは、同時に食糧不足が発生し、犯罪が激増した。ロシア国民は、端的に言えば「言論の自由より明日のパン」を求めて、KGB出身のプーチンを受け入れた。

アメリカでは、2021年、トランプを打ち負かし民主党のバイデンが大統領となった。

そのバイデン政権下では、国境警備隊が遭遇した不法入国者数が2022年度、23年度の2年連続で200万人を超え、歴史的な高水準となった。

ハーバード大学米国政治研究センター等の有権者を対象としたアンケート調査では、ジョー・バイデン大統領の最大の失策は、「開放的国境政策と歴史的移民流入の多さ」となっており、全体の44％で最大の割合だった。

また、万引き天国と化したサンフランシスコの惨状について、信じられないようなニュースが矢継ぎ早に報道され話題になったのも、この民主党政権下のできごとだった。

本件は、約14万円までの窃盗を「軽犯罪」として矮小化するカリフォルニア州法「修正案47」が主要因と言われている。この州法ができたのは2014年であり、あふれかえる犯罪者の増加による刑務所の囚人人口問題の解消を目的としたものである上、州法の運用案件であることから、一義的にはバイデン政権の失策ではない。