兵庫県知事によるパワハラ告発等の問題が、今全国的な話題となっている。
知事による「おねだり」「パワハラ」、及び県職員による「告発の下手人探し」などが大手メディアで取り上げられている。
私も、当初はなんの疑いもなく報道をそのまま信じていたし、百条委員会の内容も含むこれまでの経過を総合的にみれば、これを書いている現時点においても、斎藤知事がその職に留まるべきではないと思う。
しかし一方で、この話しが「正義の県庁職員による、悪の知事の告発」という単純な図式で語られるべきではない、とも思うようになった。
斎藤元彦知事 同知事HPより
現在はまったく語られることがないが、斎藤知事は、いわゆる「改革派の知事」としても知られていた。
慶應大学名誉教授である上山信一氏の記事によると、斎藤知事は、県外郭団体への県職員の天下りの慣例について制度見直しに着手していた、とある。
その部分について、上山氏の論考を抜粋しよう。
県の外郭団体は、県OBが再就職した場合、65歳で再雇用を原則打ち切る規定になっている。専門的業務に当たるなどの理由があれば延長しているが、慣例的に再雇用を続けるケースが常態化していた（2021年新聞報道）。知事はその見直しを始めていた。それと同じ発想で五百旗頭氏にも退任を迫ったのではないか。もっとうがった見方をすれば天下りの規制強化（年長者の待遇見直し）を率先する知事はみんなにとって困った存在だった。そのけん制のためにOBらが怪文書の材料になる情報を集めたという仮説はどうか（筆者もかつて大阪市の改革で似たような動きを見聞した）。証拠はないが否定もできないだろう。
