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食料安全保障の強化を柱とする「食料・農業・農村基本法」改正案が、3月26日に衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りしました。

農業基本法改正案、審議入り　岸田首相「理念に食料安保」：時事ドットコム

「食料・農業・農村基本法」改正案 閣議決定 食料安全保障強化　NHK

有事の際の食料安全保障のため、食料自給率の向上を訴える声は以前から上がっていました。

しかし、国内の農業を保護し食料自給率の向上を目指すことは、食料安全保障の点で良い効果があるのでしょうか？

食料安全保障の目標は、国民の栄養要求を満たすことです。食料がどこで作られるか、その供給源は重要な問題ではありません。

自由貿易を盛んに行うことで、多くの人に食糧が行き渡るため、自由貿易は食料安全保障を促進します。

反対に、自国の農業を保護し自由貿易に障壁を作ることは、経済的・社会的問題を悪化させます。つまり、保護貿易は食料安全保障にマイナスの影響を与えることになります。

今回はこの件に関連して、「Protectionism Doesn’t Decrease “Food Insecurity”; It Increases It（保護主義は “食糧不安 “を減少させるのではなく、増加させる）」という短い論文を紹介しようと思います。

アメリカの自由主義系のシンクタンク「ミーゼス研究所」のHPに2024年3月15日に掲載のLipton Matthews氏の論文です。

Protectionism Doesn’t Decrease “Food Insecurity”; It Increases It（保護主義は “食糧不安 “を減少させるのではなく、増加させる）

一部を抜粋・意訳・要約しています。太字や（※）は筆者です。

保護主義は “食糧不安 “を減少させるのではなく、増加させる

食料安全保障の実現は、イデオロギーに関係なく、政党の優先課題です。

各国はこのプロジェクトを確実に達成するために熱心に取り組んでいます。しかし、一部の国は、食料安全保障を追求する上で逆効果となるような政策を採用しています。

それは「保護主義」です。

保護主義が食糧安全保障のリスクを軽減するという思い込みは、相関関係がないにもかかわらず、いまだに多くの政策立案者に受け入れられているのです。

このような誤った考え方は、食料安全保障の本質を誤解していることに起因しています。食料安全保障の目標が、自国民の栄養要求を満たすことであるならば、食料の供給源は重要ではありません。

現実的には、地理的制約のある小国は、輸入によって食料安全保障を実現しています。例えば、シンガポールは食料の90％以上を輸入していますが、それでも経済大国であり続けています。

よく聞くプロパガンダと反対に、輸入は経済成長を妨げるものではありませんし、輸出が多いことは経済が好況であることを示すものでもありません。例えば、アメリカは輸出ブームに沸いた時期に低成長を記録しました。

保護主義に頼り、各国が効率的な生産を行えなくなれば、経済的・社会的問題を悪化させます。